日本の年金制度の中には、脱退一時金制度があります。これは、日本で働き年金を納めていた外国籍の労働者が、退職して自国へ本帰国する際に納めていた年金の一部を返金してもらえる制度です。
脱退一時金の請求手続きは日本出国後から可能です。厚生年金の場合は、脱退一時金の約２割が源泉徴収され、残りの約８割が口座に振り込まれます。事前に納税管理人を選任しておくと、確定申告で源泉徴収分の還付金申請をしてもらうことができ、還付金を受け取ることができます。
今回は私が外国籍の友人の納税管理人として還付金申請行った時の記事や、カナダ移住後に夫が脱退一時金を受け取った経験をまとめていこうと思います。これらの手続きは代行会社に依頼する方が多いかもしれませんが、私たち夫婦のように特別な知識がなくてもできましたので、機会がある方はぜひ参考にしてみてください。
脱退一時金は受給資格が定められています。日本年金機構のHPに記載されている注意事項等を各自でよく確認してから申請してください。
納税管理人の選任
脱退一時金は約20％の税金が引かれた状態で振り込まれます。引かれた分は還付金申請で取り戻すことができますが、これには納税管理人を立てておく必要があります。日本を出国する前に選任の手続きを終わらせる必要があるので、還付金の受け取りまで考えている場合は忘れないように注意してください。納税管理人の選任は、管轄税務署に所定の書類を提出するだけでできます。詳しい方法や納税管理人になれる人、適している人についてはこちらの記事を参考にしてください。
脱退一時金の請求方法
日本年金機構のHPには多言語に対応した脱退一時金申請書が掲載されています。受給資格や申請期間などの注意事項が多く書かれているので、各自よく確認して進めてください。申請書の記入は説明を読みながら進めれば難しくないと思います。
実際に脱退一時金の振り込みが確認できたのは、日本年金機構に書類が到着してから半年ほどかかりました。振り込みが完了したら、申請書に記載した海外の住所宛に「脱退一時金支給決定通知書」が日本年金機構から送られてきます。この書類が還付金申請に必要なので、納税管理人のもと（日本）へ送ります。私たちは輸送中の紛失が怖かったので、念の為追跡機能付きで送りました。
還付金申請方法（納税管理人）
2020年に私が納税管理人を担当した時は、確定申告会場で還付金申請を行いました。
納税者から送られてきた「脱退一時金支給決定通知書」を以外にも必要な持参品や、実際の方法はこの記事にまとめています。私にとっては初めての確定申告でしたが、担当の方のサポートのおかげで問題なくできましたので参考にしてみてください。
還付金は申請時に記載した納税管理人の口座に振り込まれます。私が納税管理人をした時は申請から約２ヶ月後でした。納税管理人は振り込まれた還付金を納税者へ送金してくださいね。
納税管理人解任届出書を提出（納税管理人）
還付金の受け渡しが完了すれば、納税管理人は解任する旨の書類を提出します。国税庁のHPに書類があるので印刷して郵送します。これを提出しないと役割が継続されたままになり、もし納税者が再度日本に居住し納税することになった時に、代わりに納税する必要が出てきてしまうようです。個人情報なので簡易書留で送っておくと安心だと思います。
これで脱退一時金に関する手続きは以上になります。納税者本人と納税代理人の両方を経験して思うのは、脱退一時金や還付金はまとまったお金になるのでお互いに信頼関係がある中で手続きを進めていくことが大切だということです。納税管理人を頼める人がいない場合は代理業者に頼るしかありませんが、手続き自体は私でもできる程度なので、自力でやろうと考えている方は参考にしてもらえると嬉しいです。
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